日本の雇用を支えるプラットフォームを築く
テレワークが変える新しい雇用の形を創造します
TELEは、ギリシャ語で「遠く」「遠隔」を表し、PLATFORMは「土台」を表す英語です。
コロナ渦により、日本のテレワーク導入が飛躍的に進みました。しかしながら、多くの中小企業等では感染症対策の一環として、テレワークを一時的に導入したものの、テレワーク独特の人的課題に直面し、せっかく築いたテレワークインフラを活かしきれないまま、テレワークから従来型の出勤へと戻しつつあります。
テレワークの可能性は無限で、DX化が進む現在の日本においてはテレワークで対応可能な仕事が増えてきており、遠隔で働く土台ができつつありますが、まだ解決すべき多くの課題が残されているのも事実です。
そこで私たちは、テレワークにより新たな雇用を生み出し、日本の雇用を支えるプラットフォーム(土台)を築きたい、そんな思いでこのプロジェクトを立ち上げました。テレワーク独特の課題に向き合い、地方、都市部の雇用の隔たりをなくす。そして生まれ育った地元で働き続けることを私たちは支援してまいります。
一都三県への人口集中の現実
多くの都道府県で人口の流出が止まらず、1都3県を中心とした大都市圏への転出超過の状態になっている現状があります。(https://www.stat.go.jp/data/idou/2024np/jissu/youyaku/index.htm,総務省統計資料,住民基本台帳人口移動報告2024年より抜粋)
特に将来を担うべき若者の流出が著しい背景としては「都心部の方が利便性が高いから」「地方には魅力のある雇用が少ないから」という理由があげられます。
地方の求職者が良質な雇用機会を得られないため、都市部での勤務を余儀なくされており、その人口減少を補う対策として多くの地方自治体がUターン、Iターンの受け入れに力を注いでいますが、あまりインパクトのある成果が出せていないのが現状です。
そこで、新たな選択肢として、テレワークを活用し雇用機会を創出することが、これからの地方都市の活性化に不可欠となるのではないかと当社では考えます。
地方自治体・企業・個人にとってのニーズ

都市部企業のニーズ
超売手市場の昨今、都市部の中小企業にとって、人材採用は困難を極めており、産休育休明けの女性、高齢者、介護子育て中の人材の雇用を推進しているが、なかなか充足しない。また、テレワークで人材を確保したいと考えるが、テレワークで業務を遂行するためのインフラが整っておらず、一歩が踏み出せない。
地方自治体のニーズ
産業発展の見込めない自治体は税収減により、ますます人材が都市部へ流出していく。他の地域からの移住を促すものの思ったように人口増加が見込めず、就労人口は現象の一途をたどっている。また高齢化が進んでいる地域では空き家問題が深刻化しているが活用の方策が見いだせず、何とかしたい。
地方の個人のニーズ
安定した収入を得るために就職先を探すものの、住み慣れた地元に求人がなく、都市部に集中している。本当は地元を離れたくないが、都市部で働くしか方法がないのが現状。テレワークでIT系の仕事、事務などのデスクワークの仕事、その他サービス業の仕事に就くことができれば地元を離れる必要もない。
地方創生、テレワーク推進による雇用創出を目指すには、これら利害関係者のニーズをマッチさせる仕組みと人材の活躍の場を創ることが重要であると考えます。
愛する地元で働き、生活し続けるために・・・
サテライト勤務の普及を通じて地方を創生する
地方都市では、人口の流出が止まらず、とりわけ働き盛りの人材が働く場を求めて都市部へ移住、過疎化が深刻化し、その結果として地域産業は発達せず地方財政は厳しくなるという悪循環に陥っている現状があります。
現在は都市部を中心にITインフラを利用したテレワークが広く普及していますが、地方都市部においてテレワークの活用は限定的で、そのメリットを活かしきれていない印象があります。
そこで当社では、皆様の地元にサテライト拠点を作り、子育て中の主婦の方、介護が必要な家族がいる方、家庭の事情で地元を離れられない方などを対象として、テレワークを通じて地元で働き続けられるよう、支援いたします。また、都市部企業におけるテレワークが可能な仕事をご紹介し、地元サテライトオフィスや自宅でのテレワーク勤務を推進してまいります。
その他、地元で事業を行っている中小企業、地方都市への進出を考えている企業のテレワーク拠点としてのサテライトオフィス開設にあたり、丁寧なコンサルテーションを行い、開設に必要なハード面、ソフト面の準備をお手伝いいたします。
「愛する地元で働き、生活し続ける、そして地方から日本を元気にする」、そんな思いをもった皆様を支援するため、全力でご支援いたします。

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